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毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。

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海外進出に必要な資質に欠けるリーダーたち

女性コラムニスト「キャロル・アンフォーファー」新登場

フィリップ・ザイドマン

キャロル・アンフォーファー


インターナショナル関連のコラムを担当するフィリップ・ザイドマンと共同で本コラムを執筆。DLA Piper's Parisコンサルティング事務所でパートナーの任にある。

( 2009年7月8日)


ひと昔と比べれば、現在のフランチャイズ責任者の多くはは格段に海外オペレーションに詳しくなった。しかし、各FC本部のトップ経営者が全て国際派かというと、未だ「道遠し」の感がある。それと同時に、見逃せない重要な例外もある。

アメリカFC本部の61%は海外進出済み

次から次へと新しいフランチャイズが誕生している。様々なフランチャイズがあるように、そのリーダーたちも一様ではない。海外展開を志向する米国フランチャイズが増え続けているのは、もはや衆知の事実である。ローゼンバーグ国際センターが行った調査アンケート「フランチャイズ2006」によると、調査対象となった本部の59%が海外進出を果たしたと答えている。しかも、ユニット数においても全体の3分の1が海外ユニットだという。しかも、2008年の類似アンケート(出所:IFA インターナショナル・フランチャイズ協会)では、海外ユニットを持つアメリカFC本部は61%に増えている。

79%が海外展開を推進と回答

もっと注目していいのは、何と全t内の79%が海外展開をスタートするか拡大させると答えている(出所:上記ローゼンバーグセンターの調査による)。上記IFAはもっと具体的な質問「御社では海外でのオペレーションを加速化させますか、あるいは新たにスタートしますか?」をFC本部に問いかけた。この質問に対しても74%が「はい」と答えている。非常に高いパーセンテージではないか

アメリカFC本部が収入面でどれだけ海外のオペレーションに依存しているのか、数字で示すことは難しい。だが、「2008年トップ200フランチャイズ・システム 」の統計を見ると、ほぼ全容が見えてくる。2006年、2007年と連続で国内ユニット数が減る一方、海外ユニットは増え続けたのである。従来の国内一辺倒の加盟店開発は海外展開重視へと大きく方向転換されたことは明白である。


人材募集の適正に海外資質が含まれていない

ところが、フランチャイズ関係のリクルート企業を外観すると、海外運営の適正が募集内容に含まれていないのである。殆ど100%はアメリカ国内のFC経験のみを要請しているのである。これでは、国際性を併せ持つ人材は集まらない。国際経験やトレーニングを受けた人材は確かに少ないであろうが、フランチャイズ本部のトップたちが、未だ国際志向にシフトしていないことの証明でもある。

FC経営トップに国際経験者は皆無


興味深い事実がある。私たちが見てきた限りでは、海外オペレーション責任者に抜擢されるのは、外国人妻と結婚したアメリカ人が圧倒t歴に多い。その多くは軍隊の所属時代に海外に駐屯し、その間に知り合ったものであろう。アメリカ本国に戻っても、こうした外国人妻は地元のアメリカ社会になじめないケースが多い。その結果、海外勤務を望む、あるいは適性となるアメリカ人カップルが誕生するわけである。

しかし、例外がある。しかも将来の方向を示唆する重要な例外と我々はみている。

フォーチュン500は海外を志向

米国マクドナルドの現社長&CEOはラルフ・アルバレスはキューバ生まれ。かつてメキシコ・マクドナルド社長を勤め、さらにカナダも担当した人である。完全に国際キャリアwp重視した人材登用を米国マクドナルドは既に実行しているのだ。マクドナルドのケースは非常に稀なだけに、注目すべき事例である。

一方、フランチャイズを離れ、フォーチュン500社のトップ陣のプロフィールを観察されば、圧倒的に国際キャリアに強い人材がトップにあることが分かる。巨大企業のほとんどが、海外での売上や収益に大きく異存するのだかrあ、当然過ぎる人材登用ではある。そして、昨今の経済危機はこうした傾向にさらに拍車をかけていくだろう。

フランチャイズ業界にもこうした動きが主流となるのは、いつのことになるのであろうか?