常に最新の フランチャイズ セミナーや加盟イベントをご紹介するコーナーです

毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスや加盟店を探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。

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演技力と成功の相関関係はあるのでしょうか?
メリー・ジョー・ラーソン 10月15日
TV出演中の私を見て子供達は少しは見直してくれるのか?
メリー・ジョー・ラーソン 09月17日
最も進化したフランチャイズシステムと法律はアメリカであると評価の相場は決まっていた
フィリップ・F・ジードマン 09月10日
海外進出の心得:専門家が語る海外進出の赤信号と青信号
ジョナサン・メイズ 09月03日
IFE(米国内最大のFC展示会)で見た予想外の「グローバリゼーション」現象
フィリップ・F・ジードマン 07月02日
ビル・ゲーツの予測したタブレット型PC時代は来なかった?
ローマン・ルビンスキー 02月26日
ピサの斜塔が教える教訓:基礎を正しく築け
マイケル・シード 02月12日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 01月22日
コミュニケーション・オーバーロード
ローマン・ルビンスキー 01月08日
国際弁護士に海外ビジネス情報を聞くのは得策か?
フィリップ・F・ジードマン 12月18日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 12月04日
目的の達成にはまず「聴く」ことが重要なソーシャルメディア
ジーニ・ディートリッヒ 11月20日
板ばさみ状態にある地域ディベロッパー
 11月06日
経営上の手腕が求められる時代
創造性と規律は、経営上、相反するコンセプトではない

ジーン・ボールドウィン 10月23日
ディスカバリーデイが「審判の日」に進化した?
マーク・シーバート 10月16日
携帯電話のGPSを利用して、消費者の行動パターンを把握
ローマン・ルビンスキー 10月01日
海外進出に必要な資質に欠けるリーダーたち
キャロル・アンフォーファー 07月08日
国際的な成長を目指すフランチャイズ
ジーン・ボールドウィン 06月08日
TED ハリウッド流のネットワーキングを紹介
ローマン・ルビンスキー 05月18日
有り余るインターネットサービス、しかし成果は余りに少なく
ローマン・ルビンスキー 04月03日


フィリップ・F・ジードマン
フィリップ・F・ジードマン Philip F. Zeidman

ジードマン氏は、ワシントンDCに所在する法律事務所 DLA Piper Rudnick Gray Cary US LLP」の上級弁護士である。 国内フランチャイズ、国際ライセンシング、国際フランチャイズ法を専門とする。イェール大学で学士号を受け、ハーバード大学法学部の法学位を取得している。 著作も多い。


Zeidman@dlapiper.com

(2010年10月29日)

米国以外の国にはフランチャイズ法が存在しないという。本当か?

海外進出を意図するFC本部に弁護士が最初に言うことがある。おそらく「あらゆるソースを使って進出先のX国のことをまず調べ、あなたがお知りになりたいことを確認しましょう」というアドバイスだろう。

弁護士が海外のことを何でも知っている、あるいは調べてくれると思い込んでいるフランチャイザーも今なお多い。しかし、考えていただきたい。こうした調査の依頼先として法律事務所の費用は高すぎる。FCコンサルタントなどに聞くほうがはるかに安上がりだ。弁護士に聞くのは法律関係だけに限定すべきである。ただ、この法律関係の調査というのは曲者なのだ。

海外諸国にはアメリカと同じ規制の法律が存在するのだろうか?

フランチャイザーが一番懸念するトピックのひとつがこれだ。現在、こうした質問に答える資料元はかなり豊富にある。国際フランチャイズ協会(IFA)、国際法律協会(IBA)、米国商務省、さらには進出先の関連ウエブサイトなど調査ルートの種類は多い。ただし、通常の調査では知りえないことがある。

X国では米国のように加盟店を解約できるのか?規制はないのだろうか?契約更新に関わる規制は?一般的に言えば、答えは「イエス」だ。カナダの多くの地域(全てではないが)、ほとんどのアジア諸国では米国に近い規制法が存在する。


販売する前に開示書類の提出が義務付けられているのか?

これも答えは「イエス」ではあるが限定されている。アメリカでは公正取引委員会(FTC)が取り仕切っているが、それに相当する機関と規制が存在するのは西ヨーロッパと南ヨーロッパに限定されている。アメリカのように各州で登録する義務についてはどうだろうか?一部のアジア諸国がこれに該当するのみで、アメリカとは大分違う。では、海外でフランチャイズ展開するにあたり、法的な規制はほとんど心配する必要はないのだろうか?


見えざる規制にご注意

残念ながら、X国に該当する規制法が見当たらないからといって安心できない。どの国であっても、当事者の一方が他方に契約を勧めるとき、何らかの情報開示は義務の一つと見なされるものであり、開示情報の中に嘘の記載があれば、受領当事者に損害があった時に問題となる。開示者側、つまりFC本部が裁判で負けるケースが多い。

訴訟問題が多すぎるとアメリカを揶揄するイギリスにおいてさえ、同様の訴訟があった。イギリスには情報開示の法律など一切存在しない。にも関わらず「コールクイック裁判」でフランチャイザー側が加盟店候補者を「ケアする義務」、つまり、きちんと親切に細かい情報を伝えていなかったという理由で敗訴したのである。

そこで私からのアドバイスは唯一つ。「私の国にはフランチャイズを規制する法律など存在しません。是非進出してください」という甘い誘いに乗ってはいけない。あなたが適切な質問をして必要な事柄を事前に知ることが重要なのである。質問されないことに答えなかったからといって、相手を非難することはできないのだから。