常に最新の フランチャイズ セミナーや加盟イベントをご紹介するコーナーです

毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。

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ニューテクノロジーでSNSをもっと効果的に、もっとクリエイティブにしよう
ジーニ・ディートリッヒ   2011年10月23日
グローバル化の進むフランチャイズ業界の今後の展望
フィリップ・F・ジードマン  2011年08月21日
インターネットで良い企業イメージを保つために
マーク・シーバート  2011年06月26日
従業員のソーシャルメディアの使用に関する雇用主の権利
チャールズ・バークェスト  2011年06月12日
ウェブ ミーティングに勝るものは電話会議?
ローマン・ラビンスキー  2011年06月05日
さらに国際化が進むアメリカ・フランチャイズ業界
フィリップ・F・ジードマン  2011年05月07日
言葉の壁を乗り越えて
フィリップ・F・ジードマン 2011年04月15日
二極化するレストラン業界 この不況を生き残るには
ジーン・ボールドウイン 11月19日
汚れた皿の山を見せて外食客を集めろ?
ジョナサン・メイズ 11月05日
米国以外の国にはフランチャイズ法が存在しないという。本当か?
フィリップ・F・ジードマン 10月29日
演技力と成功の相関関係はあるのでしょうか?
メリー・ジョー・ラーソン 10月15日
TV出演中の私を見て子供達は少しは見直してくれるのか?
メリー・ジョー・ラーソン 09月17日
最も進化したフランチャイズシステムと法律はアメリカであると評価の相場は決まっていた
フィリップ・F・ジードマン 09月10日
海外進出の心得:専門家が語る海外進出の赤信号と青信号
ジョナサン・メイズ 09月03日
IFE(米国内最大のFC展示会)で見た予想外の「グローバリゼーション」現象
フィリップ・F・ジードマン 07月02日
ビル・ゲーツの予測したタブレット型PC時代は来なかった?
ローマン・ルビンスキー 02月26日
ピサの斜塔が教える教訓:基礎を正しく築け
マイケル・シード 02月12日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 01月22日
コミュニケーション・オーバーロード
ローマン・ルビンスキー 01月08日
国際弁護士に海外ビジネス情報を聞くのは得策か?
フィリップ・F・ジードマン 12月18日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 12月04日
目的の達成にはまず「聴く」ことが重要なソーシャルメディア
ジーニ・ディートリッヒ 11月20日
板ばさみ状態にある地域ディベロッパー
 11月06日
経営上の手腕が求められる時代
創造性と規律は、経営上、相反するコンセプトではない

ジーン・ボールドウィン 10月23日
ディスカバリーデイが「審判の日」に進化した?
マーク・シーバート 10月16日
携帯電話のGPSを利用して、消費者の行動パターンを把握
ローマン・ルビンスキー 10月01日
海外進出に必要な資質に欠けるリーダーたち
キャロル・アンフォーファー 07月08日
国際的な成長を目指すフランチャイズ
ジーン・ボールドウィン 06月08日
TED ハリウッド流のネットワーキングを紹介
ローマン・ルビンスキー 05月18日
有り余るインターネットサービス、しかし成果は余りに少なく
ローマン・ルビンスキー 04月03日


フィリップ・F・ジードマン
フィリップ・F・ジードマン Philip F. Zeidman

ジードマン氏は、ワシントンDCに所在する法律事務所 DLA Piper Rudnick Gray Cary US LLP」の上級弁護士。国内フランチャイズ、国際ライセンシングを専門とする。イェール大学で学士号を受け、ハーバード大学法学部の法学位を取得している。 著作も多い。

Zeidman@dlapiper.com

(2011年11月13日)


フランチャイズ法の整備に向けた国際的な動き


最近の国際的な動きとして、多くの国で、フランチャイズ業界での法規制が進められつつあるようだ。これまで、フランチャイズ法の整備には大きく二つのパターンが見られた。一つは、フランチャイズ法が不在の国で、法の不備に伴う弊害が目立つようになり、法規制への圧力が高まるパターン。もう一つは、新興国や元社会主義国などで、近代化を促進するために、米国などの先進国で採用されているフランチャイズ法と同様の法律の導入に乗り出すパターンである。

ところが最近では、従来のこの二つのパターンに当てはまらない、複雑な事例が見られるようになってきた。以下に、いくつかの国の事情を紹介する。

フィリピンでは近年、フランチャイズ業界が爆発的な成長を遂げている。国内のフランチャイズ企業の急増に加えて、外資系フランチャイズの参入が相次いでいるのだ。しかしこの急成長については、いくつかの懸念が指摘されている。まず、同国で活動するフランチャイズの多くは、商業的に存続可能で安定的な運営体制が欠落している、という問題がある。また同国のフランチャイズ企業の中には、悪徳業者も多数あるようだ。その特徴はフランチャイズ費が極端に低く設定されていることで、これにだまされていかがわしい事業に資金をつぎ込む現地投資家が後を絶たないという。このような動きを受けて、フィリピンでは、フランチャイズ業界の法規制を訴える声が高まっているようだ。

インドはこれまで長年、イギリスやドイツと同様に、経済規模が大きいにもかかわらずフランチャイズ法が不在の国の一つに数えられてきた。同国では、国内企業に対する海外からの直接投資が厳しく規制されている。そのためフランチャイズ形態はこれまで、外資系企業のインド市場参入の手段の一つとして利用されてきた。しかしながらここにきて、同国のフランチャイズ法の不備が、フランチャイズ業界での標準化と透明化を進めるうえでの妨げになっている、との意見が出てきた。その一方で、フランチャイズ業界が成熟していない現段階で、法規制に踏み切るのは時期尚早で、同業界の成長に悪影響を及ぼすとの声もあり、インドでは意見が分かれているのが現状のようだ。

オーストラリアは、フランチャイズ業界の法規制が進んだ国で、過去何度も法改正が行われている。最近も、連邦レベルでの法改正が行われたばかりだ。ところが、これで数年間は安泰と思われたのもつかの間、西オーストラリア州と南オーストラリア州の二州が、独自のフランチャイズ法案の制定に向け動き出した。連邦政府は、同二州に対し、連邦法を受け入れ、州レベルの法の導入を思い留まるよう要請。西オーストラリア州はこれに応じたものの、南オーストラリア州は聞く耳を持たず、独自の法案を成立させた。

このように、海外諸国におけるフランチャイズ法の整備は流動的で、不確定要素が多い。フランチャイザー側にとっても、ある特定国のフランチャイズ業界の法規制について、あらかじめ想定したり予測することは難しい。そのため、現時点でのフランチャイズ法の有無や内容、今後の法規制の可能性など、今後変わりうる情勢に基づいて海外進出先を決定するのは非現実的だ。

このような理由から、各国が抱えるフランチャイズ法をめぐる不確定要素は、海外進出に伴う代償ととらえるのが、国際展開を目指すフランチャイザーにとって現実的なアプローチだろう。もちろんフランチャイザーは、国際展開を図る前に、専門家の意見を仰ぎ、海外進出にはどのような代償が伴うかを入念に調査する必要があることはいうまでもない。