常に最新の フランチャイズ セミナーや加盟イベントをご紹介するコーナーです

毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。

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中国のフランチャイズ規則:今後の行方を探る
フィリップ・F・ジードマン   2011年12月25日
FC本部は加盟店をいくつ開発すべきか?
マーク・シーバート  2011年12月18日
フランチャイズ法の整備に向けた国際的な動き
フィリップ・F・ジードマン   2011年11月13日
ニューテクノロジーでSNSをもっと効果的に、もっとクリエイティブにしよう
ジーニ・ディートリッヒ   2011年10月23日
グローバル化の進むフランチャイズ業界の今後の展望
フィリップ・F・ジードマン  2011年08月21日
インターネットで良い企業イメージを保つために
マーク・シーバート  2011年06月26日
従業員のソーシャルメディアの使用に関する雇用主の権利
チャールズ・バークェスト  2011年06月12日
ウェブ ミーティングに勝るものは電話会議?
ローマン・ラビンスキー  2011年06月05日
さらに国際化が進むアメリカ・フランチャイズ業界
フィリップ・F・ジードマン  2011年05月07日
言葉の壁を乗り越えて
フィリップ・F・ジードマン 2011年04月15日
二極化するレストラン業界 この不況を生き残るには
ジーン・ボールドウイン 11月19日
汚れた皿の山を見せて外食客を集めろ?
ジョナサン・メイズ 11月05日
米国以外の国にはフランチャイズ法が存在しないという。本当か?
フィリップ・F・ジードマン 10月29日
演技力と成功の相関関係はあるのでしょうか?
メリー・ジョー・ラーソン 10月15日
TV出演中の私を見て子供達は少しは見直してくれるのか?
メリー・ジョー・ラーソン 09月17日
最も進化したフランチャイズシステムと法律はアメリカであると評価の相場は決まっていた
フィリップ・F・ジードマン 09月10日
海外進出の心得:専門家が語る海外進出の赤信号と青信号
ジョナサン・メイズ 09月03日
IFE(米国内最大のFC展示会)で見た予想外の「グローバリゼーション」現象
フィリップ・F・ジードマン 07月02日
ビル・ゲーツの予測したタブレット型PC時代は来なかった?
ローマン・ルビンスキー 02月26日
ピサの斜塔が教える教訓:基礎を正しく築け
マイケル・シード 02月12日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 01月22日
コミュニケーション・オーバーロード
ローマン・ルビンスキー 01月08日
国際弁護士に海外ビジネス情報を聞くのは得策か?
フィリップ・F・ジードマン 12月18日
フランチャイジーの満足度を把握しよう
マーク・シーバート 12月04日
目的の達成にはまず「聴く」ことが重要なソーシャルメディア
ジーニ・ディートリッヒ 11月20日
板ばさみ状態にある地域ディベロッパー
 11月06日
経営上の手腕が求められる時代
創造性と規律は、経営上、相反するコンセプトではない

ジーン・ボールドウィン 10月23日
ディスカバリーデイが「審判の日」に進化した?
マーク・シーバート 10月16日
携帯電話のGPSを利用して、消費者の行動パターンを把握
ローマン・ルビンスキー 10月01日
海外進出に必要な資質に欠けるリーダーたち
キャロル・アンフォーファー 07月08日
国際的な成長を目指すフランチャイズ
ジーン・ボールドウィン 06月08日
TED ハリウッド流のネットワーキングを紹介
ローマン・ルビンスキー 05月18日
有り余るインターネットサービス、しかし成果は余りに少なく
ローマン・ルビンスキー 04月03日


ジョナサン メイズ
ジョナサン メイズ Jonathan Maze

フランチャイズタイムズのニュース編集・リポーター



jmaze@franchisetimes.com


(2012年01月25日)


共同購入型クーポンを集客の手段として利用する際の注意点


マーケティングのツールとして、共同購入型クーポンが注目を集めている。共同購入型クーポンとは、複数のユーザーが共同で購入する割引券で、期間内に最低人数の購入者が集まれば、商品やサービスの大幅な割引が受けられる仕組みだ。

代表的なサイトとして、グルーポンやLiving Socialなどがあり、短期間で集中的に新規顧客を開拓する方法として活用されている。特に飲食業のビジネスにとって利用価値が高く、たとえば新店舗の開店や既存店舗の改装オープンなどの際に、集客の手段として役立つ。しかしながら、共同購入型クーポンには大きな落とし穴もある。使い方を一歩間違えると、大きな損失を出しかねないのだ。以下に、共同購入型クーポンの失敗例と成功例を挙げ、注意点について記す。

共同購入型クーポンの失敗例

Need A Cake Bakeryは、英国イングランドのレディングに店舗を構える、小規模のカップケーキ専門店だ。昨年春、グルーポンを利用して売上アップを図ったものの、大失敗に終わった。10万2000個ものカップケーキを販売し、約2万ドルもの赤字を出すという、散々たる結果となったのである。

Need A Cake Bakeryの失敗の原因は

まず、クーポンの割引率が高すぎたことが挙げられる。同店では、12個のカップケーキを定価40ドルの四分の一の価格である10ドルで提供し、75パーセントも値引きした。グルーポンなどの共同購入型クーポンサイトでは、収益の半分が手数料として徴収されるため、Need A Cakeの取り分は5ドルとなり、これは定価のわずか12.5パーセントにしかならない。損失を最小限に抑えるためには、割引率は50パーセントを上限とした方が賢明である。

もう一つの過ちは、販売する数量が多すぎたことにある。一回の注文につき12個のカップケーキというのは大変な量で、それほど大量に購入する人は通常はまれである。共同購入型クーポンによる多少の赤字は覚悟するにしても、それを最小限にとどめるコツは、購入できる数量を低く設定することにある。Need A Bakeryも、割引の対象となる数量を12個の半分または四分の一にしておけば、損失を大きく減らすことができたはずだ。

考慮すべき点は

共同購入型クーポンの利用者数を限定することである。Need A Bakeryでは、購入できるクーポンの数に制限を設けなかったため、8500名ものユーザーが一斉にクーポンを購入し、短期間に大量の注文が殺到する結果となった。注文の急増に既存スタッフでは対応しきれず、臨時スタッフを雇わざるを得なくなり、損失がさらに拡大した。共同購入型クーポンでは、購入できる数に上限を設けて注文量を制限し、対応できる範囲内に抑えることが重要だ。

共同購入型クーポンの成功例

ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、Living Socialで割引券を販売し、大成功を収めた。Need A Bakeryとの違いはどこにあったのか。まずマクドナルドでは、ビッグマック5個とフライドポテト(大)5個を、定価の半額の13ドルで販売。割引率は50パーセントに抑えられていた。また他のサイドメニューは別注文とし、顧客が利益率の高い飲み物を同時に購入することを促した。

さらに、クーポンが一度きりではなく何度も来店することを促す内容だったことから、その後の客足の伸びに繋がった。クーポンの対象となる商品が限定されていたため混乱は起きず、全米でのクーポン利用額の上限を100万ドルに設定することで、注文が殺到する事態も避けることができた。

これら以外にも、キャンペーンに対応できるよう、従業員を教育することや、クーポン利用客と一般客を分け隔てなく扱うことも、成功の秘訣のようだ。