常に最新の フランチャイズ セミナーや加盟イベントをご紹介するコーナーです

毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。

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加盟金で儲けようなどとは考えるな。加盟店開発の利益は長期で見るべき
マーク・シーバート  2012年08月26日
英語を共通言語で話すからと言って互いに分かり合えるとは限らない 
ナンシー・ワインガートナー   2012年07月29日
フランチャイズによる拡大が難しい時、どんな成長戦略を採用すべきか?
デニス・モンロー   2012年07月15日
良い投資パートナーと悪いパートナーをどうやって見分ける?
デニス・モンロー   2012年06月10日
フランチャイズで世界の病根を癒すには人とのネットワークが肝心
ナンシー・ワインガートナー  2012年05月27日
海外進出に焦点を当てる国際フランチャイズ協会
フィリップ・F・ジードマン   2012年04月23日
ブランディング戦略で売上と効率アップ
ベス・マトソン-テェィグ    2012年03月04日
ソーシャルメディアをマーケティングに活用
ローン・M・フィッシャー   2012年02月26日
子供たちが雑誌類をたくさん読まなければならない理由
メリー・ジョー・ラーソン   2012年02月05日
割引による集客戦略の落とし穴
ジョナサン・メイズ  2012年01月25日


フィリップ・F・ジードマン Philip F. Zeidman
ジードマン氏は、ワシントンDCに所在する法律事務所 DLA Piper Rudnick Gray Cary US LLP」の上級弁護士。国内フランチャイズ、国際ライセンシングを専門とする。イェール大学で学士号を受け、ハーバード大学法学部の法学位を取得している。 著作も多い。
(2012年12月19日)

新法の成立した後、インドネシアはフランチャイズ天国の輝きを失った?


昨年、米国フランチャイズタイムズの主催でインドネシア貿易ミッション視察団(ほぼ米国フランチャイズザーが構成メンバー)を送ったのだが、結果は大成功であったと本誌は次のようにレポートしている。

「米国商務省サービスが今回の視察で真価を発揮した。何といってもインドネシア政府の高官たちとつながりができたし、地元の業界専門家から貴重な情報をたくさん得ることができたからだ」と報じている。

IFA(国際フランチャイズ協会)は、海外ミッションツアーを企画するたびに好結果が出たと大喜びしていたのである。

従来、インドネシアは海外フランチャイズが進出するには小難しい国だった。情報開示規則はしつこいほど厳しく、登録手続きも煩雑極まりない、そして現地語に翻訳する義務も徹底されていた。

しかし、1977年からは何が変わったという訳ではないが、海外フランチャイザーは内心は舌打ちしながらも「郷に入れば郷に従え」というわけで、インドネシア政府の要求に合わせ、極端な規制にも耐えてきたのであった。

しかし、新法のうわさが状況を一変させた

海外フランチャイザーを不安に陥れるうわさが出回ったのはごく最近のことだ。新法が発布されるらしい。インドネシアに進出したい海外FC本部の自由を大きく制限するらしい。かなり現実離れしたうわさ、デマに近いうわさが広がっていった。

いわく、「直営店の数を制限する」、エリアデベロパーやマスターフランチャイジーを排して、地元の小さなオペレーターを使え。つまり、1社が多店舗を展開することを政府が禁じる、という恐ろしい話に発展していったのである。

しかし、こうした噂話には土台無理がある。地元の小さなオペレーターが多店舗展開をする能力も経験にあるのか、という疑問である。結果的には実力ある事業者がチェーンを伸ばしていく結果になるのは明らかであろう。しかし、こうした正論をもって先の IFAや国際法曹界はインドネシア政府に説得を試み新法の制定を阻止しようと努力したのであった。

半年以上音沙汰無し

インドネシア政府からの回答は何ヶ月経っても届かなかった。インドネシア大使館屁の訪問も何ももたらさない。というか、全く無関係、無関心という状況が続いた。インドネシア在住のアメリカ大使館員や外交官たちの努力も実を結ばなかった。私がこのコラムを書く締め切りが迫っても何の進展もなかった。

今年9月に大きな変化が現れる

9月の始め、何の前触れもなく事態が大きくシフトした。インドネシア政府は全く予想もしない新法を制定したのである。一体誰が煽動してこのような法律になったのか未だにミステリーと言われている。

「FC本部も加盟店も原料、機材ともに80%はインドネシア国産品を使え」というのである。これはひどい話だ。悪名高いインドでさえ30%に過ぎないし、更に低くなる傾向にある。

しかも、80%の国産使用をどうやって決めるかといえば、バリューではなく数量だという。これはどのように履行しようかというレベルの話ではなく、ほとんど順守が不可能な状況である。

とにかく、しゃにむに国内産業を保護しようという狙いなのだが余りにも現実からかけ離れている。抗議の声はあちこちで聞こえる。控訴しようという動きもある。

しかし、そうした主張が通る可能性は限りなくゼロに近い。このような動きが自国産業にむしろ害をもたらしかねないリスクをインドネシア政府は理解できるだろうか。


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