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東南アジア特集

貿易使節団
ジャカルタの商工会議所で、質疑応答するPollo Tropicalのマーク ムシャキン氏

400社のフランチャイズ企業が存在するインドネシア:
その現地事情を知ろう。


今回は、インドネシアの現地事情について報告しよう。

記事:ナンシー ワインガートナー



インドネシアの総人口は2億3700万人で、これは世界第四位。そのうち17%が中流層と考えられている。インドネシアには、フランチャイズ企業がすでに400社存在し、フランチャイズ事業の盛んな国といえるだろう。一方、ベトナムで展開しているフランチャイズ企業の数は、まだ70社に過ぎない。

インドネシアでは、買い物は娯楽のひとつと考えられており、帰宅ラッシュの時間を避けたい通勤者をターゲットに、真夜中〜午前2時まで深夜営業しているショッピングセンターが多数ある。インドネシアのショッピングセンターの数は300に上り、そのうち113が首都ジャカルタに所在する。

宗教的にはイスラム教徒が多く、酒場やバーでアルコールを消費するのは人口のわずか2パーセントで、アルコール販売による大きな売上は期待できない。さらに宗教的理由から、ハラールの食品(イスラム法で合法とされる手法で処理・加工された食品)を提供することが大変重要となる。

例えば、ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、インドネシアの市場向けに骨付きのフライドチキンを販売している。このように、宗教的背景に配慮し、現地の嗜好を取り入れたメニューを開発することが大切になるだろう。

また、インドネシアでは、レストランなどで顧客が無線インターネット接続の無料提供を求める傾向にあり、この点も集客を図るうえで重要だ。 
Panas Special
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インドネシアには不安要素もある。まず同国の労働市場だが、その大半を占めるのが非熟練労働者で、賃金レベルは低い。しかしながら、他国と同じ生産性を得るためには、より多くの労働者を雇う必要があり、結果として人件費がかさむ恐れがある。さらに、ジャカルタでは交通渋滞が深刻で、2014年には麻痺状態に陥ることが懸念されている。このような状況では、ビジネスに支障を来たす可能性がある。

実際に筆者は今回、米国大使館商務部が、関係者が重要な会合に時間通りに到着できるように、現地警察の護衛を手配して車での移動を円滑に進めるという経験をした。また安全面にも不安がある。ショッピングセンターによっては、買い物客に金属探知機による保安検査を実施しているところもあるほどだ。

このように不安要素はあるものの、最近主要メディアに取り上げられるなど、インドネシアの潜在的市場に対する関心は高まりつつある。今後、インドネシアでの展開を試みる米国フランチャイズ企業の数は増加することが予想される。