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海外収賄
海外収賄防止条例

海外進出を目指すフランチャイザーが恐怖する「海外収賄防止条例」

記事:ベス・マトソン-ティグ



海外汚職行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、FCPA)は、外国公務員に対する贈賄行為を禁止する連邦法である。一部の国では、たとえば許認可の申請手続きの迅速化を図るために、公務員に贈賄を行うといった慣習は、決して珍しいものではないだろう。しかし、海外進出を狙う企業は、安易な贈賄行為は、高い代償を伴う危険性があることを認識すべきである。

企業によるFCPAの違反行為は、罰金や懲役刑などの厳しい処罰の対象となる。今春、小売業最大手チェーンのウォルマートが、メキシコへの進出の際に汚職行為を働いた疑いで摘発され、大きな話題となった。これは、ウォルマートの在メキシコの子会社が、市場への参入の道筋をつけるために、同国の公務員に対して贈賄を行ったという疑惑で、ウォルマート側は関与を否認し、争う構えを見せている。今回の事件を発端とした当局の捜査は、ウォルマートに限定されず、今後、小売業界全体に及ぶ可能性がある。

FCPAの執行機関である、米国司法省および米国証券取引委員会は、同法を最優先事項の一つに位置付けており、海外進出を加速させるフランチャイズ企業は、FCPA対策を急ぐ必要がある。FCPAの違反が認められた場合には、企業に対する多額の罰金ばかりでなく、個人に対して懲役刑が科される可能性がある。さらに、贈賄事件への関与が疑われた企業は、そのブランドや評判を著しく貶めることになり、イメージダウンも計り知れない。

これまでに、FCPAの違反行為には、非常に厳しい処罰が科されている。最近の大手企業による和解では、巨額の罰金の支払いが命じられている。たとえば2008年には、ドイツの多国籍企業、シーメンスに、16億ドルもの罰金が科されたほか、米国政府とドイツ政府に対する不正利得の返還が命じられた。シーメンスは、ラテンアメリカと中東地域において、契約を獲得するために贈賄行為に及び、FCPAを違反した容疑で摘発されていた。

贈収賄などの汚職は、中国、インド、ロシア、ブラジルなどの新興国において、深刻な問題となっている。BRICSとも称されるこれらの国々には、海外進出先として大きな期待が寄せられているが、FCPAの順守という観点から見て、大きな危険をはらんでいる。最も魅力的な市場は、汚職のリスクも伴うというわけだ。

では、海外進出を目指すフランチャイズ企業は、リスクを最小限に抑え、FCPAや各国の汚職防止法を順守するために、どのような対策を講じるべきだろうか。まず、フランチャイズ企業は、高い水準の企業倫理を確立し、汚職行為を許さない環境作りに努めるべきだ。

また、汚職行為が発覚した場合に踏むべき手順を定め、法の順守に努めることも重要になる。コンプライアンスの手続きを定めるなど、違反行為の予防と発見に向けた企業の努力が認められた場合、企業の責任よりも、個人の責任が問われる可能性が高くなるためだ。

フランチャイズ企業はさらに、汚職行為に関する、明確でわかりやすい方針を打ち出し、これを経営陣や管理職、従業員、フランチャイジー、各関係者に対して徹底的に行き渡らせる必要がある。多くの場合、海外の提携先は、米国法に精通しておらず、自分たちの行為が米国を拠点とする企業に影響を及ぼすことを理解していないことがあるためだ。

もちろん、海外、特に高リスクの国において、フランチャイズ契約を結ぶ前に、提携先の精査を行うことも予防の面で重要になる。