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軍を退いて、第2の人生は、何のビジネス?

フランチャイズ企業が、退役兵士を積極的に支援
社会復帰の一つの選択肢に


記事:ベス・イーウェン



軍隊での任務を終え、退役する兵士にとって、一般社会への復帰は大きな試練となりうる。今後5年間に退役する兵士の数は20万人に上るとされ、就職口の確保が急務となっている。

国際フランチャイズ協会の後押しを受けて20年前に設立されたVetFranは、そのような退役兵士の就職を支援する民間団体で、近年では、特にイラクとアフガニスタンからの帰還兵のサポートに力を入れている。2011年の11月には、米国政府との提携により、「Joining Forces」と称される、フランチャイズの支援プログラムも開始された。

現在、VetFranに加盟しているフランチャイズ企業の数は560社以上に上り、退役兵士の選択の幅が広がっている。VetFranの加盟企業が提供している割引制度を利用して、フランチャイジーとなった退役兵士とその配偶者の数は、過去18ヶ月間で4300人以上に達する。

VetFranの加盟企業が、任務を終了して名誉除隊となった退役兵士に対して実施している奨励制度には、さまざまなものがある。

例えば、フランチャイズ費を1割から最大で5割引きにする制度や、事業開始から4〜5ヵ月間はロイヤルティーの支払い免除という制度などがある。また、資金調達の必要な退役兵士を対象とした、融資プログラムも提供している。

フランチャイズ企業が退役兵士の勧誘に積極的なのは、どのような理由によるのだろうか。何よりもまず、国家に奉仕した兵士に敬意の念を表すという側面が大きい。それと同時に、兵役歴のある人物は、リーダーシップ能力に長け、規則を順守する精神を身につけていることから、フランチャイジーに適任であるとの認識があるようだ。

ただ現段階では、退役兵士の運営するフランチャイズ事業が、一般人よりも良い業績を収めているかどうかは、データが未収集のため不明となっている。

一つ確かなことは、たとえ上述のような優遇措置があったとしても、フランチャイズ事業開始から約半年から1年間は、事業が軌道に乗るまで全員が苦労するようで、これはフランチャイジーの兵役歴の有無に関係ないようだ。