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NLRBが親会社もサブコントラクターと共にジョイントの雇い主と裁定
Beth Ewen

2015年9月5日- 注:National Labor Relations Board 全米労働関係委員会。1935年制定の全米労働関係法(NLRA)に基づいて、団結権・団体交渉権・不当労働行為の禁止など主要な労働関係法を執行する連邦政府の独立行政機関。

8月末のこと、NLRB (National Labor Relations Board:連邦政府直属の独立機関)がまた「爆弾」を落とした。ブラウニング フェリーズ インダストリー(ごみ収集の大手会社)がサブコントラクターの従業員に関して共同の雇い主であるとNLRBが決議したからである。廃棄物処理を扱う同社はフランチャイズではないが、多くの FC本部を動揺させる決定である。

「これは大きな決定です。共同の雇い主の定義がさらに広義に解釈され、フランチャイズもそこから逃れらないからです。」と、フォックス ロスチャイルド社のフランチャイズグループを率いるエリザベス・スイゲティは述べている。 過去の解釈の定義では、従業員に対する管理の度合いが一つの尺度だった。

要するに雇用者として管理するのなら雇い主にみなす、という論理であったが今は違う。今は、管理や決定を共有する会社も雇い主という見方に変わってきた。この理屈を採用するならば、加盟店の従業員は確実にFC本部の従業委員にもなる、共同責任を負うという解釈になりかねない。

労働委員会の主張は、「はるか下方にいるサブコンの従業員であっても親会社は責任を免れない。職場に対する管理権を残しながら、雇い主としての責任を免除されるのはおかしい。」と、したいわけである。

この一連の動きは昨年8月から、さらに活発化している。思い起こしていただきたい。昨年8月といえば、加盟店に対し起きた訴訟についてマクドナルド本部も共同責任を負う、と決定された月である。それ以来、共同雇用主の定義が関係者すべての注目の対象であり、労働位委員会の動く標的となっていた。

「どこで線引きをしたらよいのか法律家にもわからない状況になってきました。顧客にどう説明すればよいのか、実は困っています。」と、前述のスイゲティはコメントしている。