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  • 1971年7月銀座に1号店がオープンした時の初日のシーン

    マクドナルド社が事業の好転を外部に求め始めた


    Jonathan Maze

    2015年12月23日-苦境が続く日本マクドナルドの事業を好転させるために、マクドナルド本社が外部の介入を求めていることが明白になった。

    米国マクドナルド本社(本部:イリノイ州)がマクドナルドホールディング社(日本マクドナルド)の持株の一部を売却すると 日経新聞アジアンレビューの記事は伝えている。

    マクドナルド本社は日本マクドナルドの株を約 50%所有(時価総額で 8億1,700万ドル)するが、そのうち 15%から最大33%を売却したいとしている。アジアで発生した食の安全に対する懸念が大々的に報道されたことを発端に、日本マクドナルドの業績は急降下を続け、最悪の 2015年を終えようとしている。

    今回の動きは、この悪しきイメージを払拭したいという希望が込められている。日本の市場や国民性をよく理解する外部の投資会社の介入なしに再生は困難と判断したのであろう。

    日本マクドナルドの凋落ぶりは目を覆いたくなるほどである。今年の第一四半期だけで(店舗数の減少調整済みの上で)売り上げは 30 %減少した。中国のチキン問題、そして日本での異物混入等の問題が発生した直後の落ち込みである

    さらに、9月までの業績で見ても前年比 20%減となり、その結果、 2015年全体が赤字決算で終わることが決定的である。日本にはマクドナルド店が 約3,000店舗あるが、今年の始めには 131店舗を閉鎖している。

    直近4年間で既存店のうち 2,000店舗をリモデルするとマクドナルド本社は発表している。今年第3四半期だけで見ると、売り上げ減は 4%まで改善している。

    マクドナルド社の大きな戦略転換

    マクドナルドは持株の比率を一定に保つことで、問題解決のために自身の方針と力で迅速に解決策を実行するやり方で知られてきた。今回の動きは、過去50年間に渡り、取って来た伝統的な戦略を明らかに転換するものである。持株の所有率よりも外部のインプットを優先したのである。

    マクドナルド社は、2018年までに日本店舗4,000軒を加盟店所有に移行させたいとしている。店舗総数の 95%を加盟店にすることを意味し、方針の大転換である。加盟店主体の運営によりブランドの信用性を回復したい意図と分析できる。

    売り上げが落ち込む時、企業は別の方策を求めるものだ。そして、今、日本マクドナルド店舗の売り上げを転換する要素を現システムの中に見いだすことはできない。