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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。


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  • トランプ大統領と労働長官指名を辞退したCKEレストラツのアンドルー・パズダーCEO(右端)

    アンドルー・パズダーが労働長官の指名を辞退、FC本部側には痛手か

    ソース: 米国フランチャイズタイムズ

    Beth Ewen

    2月16日に議会公聴会が予定されていたが、その前日になってアンドルー・パズダーは指名辞退を申し出、受理された。トランプ政権の閣僚指名の中で唯一の辞任という結果に終わり、彼をサポートしてきたフランチャイズ業界は大きく落胆している。カールスジュニアとハーディーズを所有する CKEレストラングループの CEOを支持する者も多く、プパズダーが長官になれば労働局はフランチャイズ本部側に有利な方向に舵取りするのではないかと期待していたのである。

    「家族と真剣に話し合った結果、労働長官の指名を辞退することに決めました。アメリカ人労働者とビジネスを継続可能な繁栄に導くことを方針とするトランプ大統領に指名されたことを名誉に思います。」とする内容の声明をパズダーは発表している。

    全米フランチャイズ協会 (International Franchise Association-IFA) のロバート・クレサンティ会長& CEOは、直後に自身の声明を発表し、「パズダーの公平で思慮深いマネージメントならば労働省の軌道を修正し、雇用機会を削減してきた規制の数々を正してくれたであろう」と遺憾の意を表している。

    その一方、労働者を代表する組織の一つであるグッド ジョブ デフェンダース (Good Job Defenders)は、パズダーの辞退表明を歓迎し、「労働者グループや労働ユニオンによる圧倒的は反対のプレッシャーを受け、さらには労働倫理の違反行為や度重なる家族虐待等の履歴に鑑みて、パズダー氏は正しい判断をした」と述べている。

    パズダーが過去に発したコメントで最大の論議を呼んだのは「経済成長による恩恵の供与を義務化してならない」であった。つまり、実質的な経済成長がない限り労働者の給与や福利厚生を増やしてならないとする考えを示し、最低賃金を $15に引き上げる法律を強く批判していた。