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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。


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    法人税20%カットに過剰な期待を持つな

    ソース: 米国フランチャイズタイムズ 

    Nicholas Upton

    ドナルド・トランプが大統領に選出された後、株式市場は近年で最高値を記録した。しかし、これだけ大統領令を連発してきたにも関わらず、上場企業の法人税についてはほぼ沈黙状態を続けている。

    2017年までに現行の法人税 35%を15%〜20%に下げるとトランプ大統領は公約していた。これだけのカットが実現したとすれば、上場フランチャイズ企業にとって正に「棚からぼたもち」のような話だが、株式市場の反応は様々に異なる。

    主要経済指標 今月 1年前 変動率
    CPI(物価指数) 241.432 236.525 2.07%
    失業率 4.8% 4.9% - 0.1%
    住宅販売戸数 1,226,000 1,160,000 5.69%
    小売指数 $469.09 $450.48 4.13%




    チョイスホテル(Choice Hotel)を例にとってみよう。 20%の法人税削減により1株あたり純利益 (EPS)は 12.5%に上昇させるはずだが、選挙の実際のパフォーマンスは 13.1%だった。ウェンディーズのEPSは 24%アップのはずが 16%止まり、Noodlesは23%のEPSであるはずが、事実は5% EPSに終わった。

    ダンキンドーナツはEPSで、20%アップしたが株価は6%上昇した。高額で評価されるドミノピザ株の場合、EPSアップは20%、一方、株価の上昇は8%だった。ハビットバーガーのEPSアップは34%だが、株価はわずか 4.8%アップしたに過ぎない。

    「 20%の減税で投資家がその会社の株を買うわけではない。基本に忠実な経営こそが最終的に笑うことになるだろう」と専門家筋は分析している。