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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。


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    カロリー表示の発令延期でホッとするファーストカジュアル業界

    ソース: 米国フランチャイズタイムズ  Beth Ewen

    レストランや食品小売業者は今月 5日までにメニューのカロリー全表示をするよう義務付けられていた。しかし、生鮮小売業者、コンビニストア、ピザチェーン等が FDAにぎりぎりまで働きかけた結果、カロリー表示の実施は来年 5月7日まで延期が決まった。

    FDAによるカロリー表示の延期によって、我々消費者はさらに1年間、例えば 、本当は750カロリーのマッフィンを100カロリーという偽りの表示で食べさせられることになるのか?
    FDAは延期の後、カロリー表示の運用についてさらに60日間にわたり一般消費者のコメント募集を行うと発表している。表示に伴う業者側の負担を減らすことが目的である。コメントを求める対象はビュッフェやテークアウト専門などのセルフサーブ方式の店からメニュー以外の食品カロリー表示、メニューと他の情報提供との線引き基準をどこに引くかなど多岐に及んでいる。


    「FDAはレストラン、スーパー、コンビニチェーンなどを対象に7年がかりでカロリー表示の規則を準備してきた。そのため、フランチャイザーと加盟店の間では期日までに間に合わせようと大変な思いで費用の捻出や準備活動を進めてきた経緯があるので、関係者の多くがホッと胸をなで下ろしているに違いない。さらには、新たな関連法案が議会に提出されており、規則が以前より緩やかになる可能性も残されている。

    米国には「良識ある栄養情報開示条例」 (Common Sense Nutrition Disclosure Act)が存在しており、その条例の適用により、開示方法などの要請事項になんらかの修正や変更が盛り込まれる可能性がある。例えば、客にサーブするサイズの違い応じて開示内容の厳しさを調整するなどが考えられる。オンラインのメニューだけを提供する業者の場合にも類似する手加減が加えられるかもしれない。この法案は既に下院の承認を受け、上院での議決投票結果を待つ段階にある。