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毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。


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  • 写真は大量の店舗閉鎖を進めるメジャーブランドの一例

    急激に増える閉店数は多難な2019年の前兆
    by Nicholas Upton

    4月29日 - 2019年は大量の店舗閉鎖という散々なスタートとなった。コアサイト・リサーチ (Coresight Research)が発表する週間統計によれば、現時点で今年中の閉鎖が決定済みの店舗数は 4,800以上(5,800以上との予測もある)に達する。予測される新規オープン数 2, 200を差し引きしても2,600店舗のマイナスであり、この減少数は大きな懸念材料である。

    ちなみに2018年度の閉鎖店舗数は5,524、新規オープン数は2,083であった。過去1年間で見ると、去年の今頃と比較すれば明らかに閉鎖スピードが速くなっている。「トンネルの先に灯りが見えない」とコアサイト・リサーチはコメントしている。去年と同じ問題に直面する。一人当りの消費額に比して店舗数は今もなお過剰状態であり、その割合はかつての大恐慌時代の次にランクされるほどだ。過剰債務も小売店を占める大きな要因であり、債務と売上の割合の悪化はコンビニストア、デパート、薬局、飲食、量販店の多くを不安に陥れている。

    一部のセレクトアパレルショップや専門小売店は債務を清算するだけの十分な売上を出しているが、あらゆる業態を通じて利子率が上昇する中で債務の一括清算は難しくなりつつある。経済全体は決して悪くはない。全米小売連盟 (National Retail Federation)が示すデータによれば、 2018年の小売総額は 4.6% 増だった。 2019年も 3.8%〜4.4% 増が見込まれている。他方、連邦準備制度は 今年のGDPについて3%アップを予測している。しかし、こうした「バラ色の数字」は小売市場のピークを意味している可能性が高く、今後の消費は一方的に冷え込むという見方が根強い。(矛盾するようだが)現時点での破産申請数はペース的には 2018年の半数に過ぎない。

    最大の脅威は e-コマース

    しかし、最大のファクターはe-コマースのさらなる浸透である、とコアサイト・リサーチはコメントしている。e-コマースは今や小売市場の 14%を占める。今年中に15%に増え、 2023年には22%に達することが確実だ。小売スペースの多くがe-コマースの侵攻に耐えられるだけの体力と魅力を果たして打ち出せるだろうか?