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毎日のように新しいビジネスをデータベースに加えていきます。フランチャイズ の本場アメリカで成長を続けるフランチャイズビジネスを探索ください!

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役立つ情報コーナー。今週は フランチャイズ 法が世界一整備されたアメリカFC業界の歴史を振り返ります。


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米国進出シリーズ1:失敗する原因トップ 3


記事:Ken Ishiyama



いつの日か、巨大なポテンシャルを持つアメリカ市場に進出したいと願う日本企業やアントレプレナーは少なくありません。トヨタ自動車、公文を筆頭にアメリカで活躍する日本発の企業は多く、その一方で、中小規模以下の日本企業や個人事業家がアメリカ進出を試みた後、失敗あるいは伸び悩むケースのほうがはるかに多いことも現実です。

メインストリームに受け入れられたか?

筆者が失敗、あるいは伸び悩みと判断する基準は2つあります。

第一にアメリカのメインストリームに受け入れられたかどうかです。つまり、日系事業だからと言って現地の日本人市場や一部アジア人市場で商いをしているだけでは到底アメリカ市場に進出したとは言えません。将来の伸びも知れています。要は市場の大多数を占めるアメリカ人に受け入れられたかどうかが鍵となります。

第二に、どこまで全米展開に成功したかどうかです?米国で成功したフランチャイズと認められるには少なくとも100ロケーションに到達し、その大多数が成功していなければなりません。これら2つの基準を満たす日系ビジネスが圧倒的に少ないことを筆者は懸念しています。また、そうした現実を踏まえてかもしれないが、アジアには喜んで進出するのにアメリカへの出店や事業拡大を躊躇する日本企業が多く存在します。

基本は失敗から学ぶこと

失敗する典型例を理解することで成功への糸口がつかめるかもしれません。筆者はフランチャイズコンサルタントの立場から様々な事例に直接関わってきました。フランチャイズ本部の立ち上げ、物件の選定、加盟店や従業員との訴訟問題、加盟店開発とサポート、さらにはアメリカを拠点にアジア進出を果たす例などあらゆる局面を体験してきたと言っても過言ではありません。その一部を読者の方々と共有したいと希望しています。では、失敗事例の原因トップ3を挙げてみましょう。

失敗理由1:日本人同士で固まる悪いくせ
ターゲットはアメリカ市場でありアメリカ人顧客です。アメリカに生まれ育った日系アメリカ人を相談相手にするのなら別ですが、日本人業者や関係者だけに頼る日本企業や事業家が多過ぎます。例えば、フランチャイズ本部の立ち上げを考えてみましょう。

筆者は未だにフランチャイズ専門の日本人弁護士にアメリカで出会ったことはありません。一般的に言えば、日本人弁護士はまず絶対数が少く、当然ながら、例外はあるにしても、その能力も限られてきます。ましてやフランチャイズ業界に至っては専門弁護士すらいない現状です。そうした状況下で日本人弁護士に頼るリスクは自明でしょう。

飲食や小売にとって要となる物件探しはどうでしょうか?未だに日系の不動産ブローカーに場所探しを依頼する進出企業は数多いですが、商業物件に限って言えば、それぞれの地域に圧倒的なリスティング、つまり、物件数を持つアメリカ人ブローカーに依頼することを推奨します。彼らの方が誠意があるとか一生懸命にやってくれるからではありません。手持ちの物件数が比較にならないからです。

エリア選択についても同様です。日本人が多く住むエリアなら最初からそこそこのビジネスを期待できるかもしれませんが、それが限界でもあります。売上の急成長は期待できず、ブランドが広く浸透する可能性は極めて低いです。日本人同士で固まるやり方、日本人業者のみに頼るやり方は絶対に避けるべきでしょう。

失敗理由2:自分に英語ができたなら........
英語でコミュニケーションを取れない日本ビジネスマンが陥る錯覚の一つに「英語が話せたら自分で何でもできるはず」を挙げなければなりません。そして、その考え方は「英語ができる人を雇えば何でもできる」という短絡的な結論に通じます。

賢明な読者ならお分かりと思いますが、アメリカ市場を理解していますと、アメリカの法律に通じていること、さらにはアメリカ人と円滑にコミュニケートできる能力と単に英語を話す語学力は全くの別物です。逆の例を想像して下さい。日本での滞在経験やビジネス経験のないアメリカ人が日本語を話せるからと言って、日本で事業をスタートできるでしょうか?語学力だけで日本人ビジネスマンとスムーズにコミュニケートできるでしょうか?

アメリカに滞在し、ビジネス経験を持ち、日米両語を理解するスタッフを雇うことは重要ですが、ボスである貴方が日本のビジネス感覚をそのまま持ち込むとすれば、そのバイリンガルスタッフはボスと現地従業員や業者との関係維持や修復に苦労することでしょう。

失敗理由3:法律に無知すぎる日本の事業家たち
大企業の責任者であってもアメリカの法律に無知過ぎる傾向があります。セクハラや雇用違反、職場での差別行為等で訴えられ敗訴もしくは示談に泣く日本企業が如何に多いです。アメリカの顧問弁護士を雇うべきです。しかしながら、それだけでは不十分なのです。問題が起きてからでは遅過ぎるケースが多く、弁護士料は日本とは比較にならない位に割高です。

責任者自身が予め法律に通じ予防する態勢にあることが重要です。「貴方、最近、太りましたね」などと言ってはいけないお国柄です。女性スタッフと二人で話す場合は部屋のドアを開け放しておかないと、後で何か言われた時に貴方の言葉を裏付ける証人が一人もいないことになります。

成功するには失敗原因をまず取り除きましょう

以上に述べてきたことは基本中の基本です。これを守ったからと言って成功するとは限りません。しかし、上記3つの原因を予め理解し、対処することで成功の準備が整うことになります。次回の「米国進出シリーズ2」では成功するための要件トップ5を挙げて解説しましょう。